② 対個人サービス業では、趣味・娯楽関連については、遊園地・テーマパーク、ゴルフ練習場が増加。教養・生活関連については、学習塾、葬儀業、フィットネスクラブが増加。
]]>平成19年度 女性：89.7％、男性：1.56％
平成17年度 女性：72.3％、男性：0.50％
２ 育児のための勤務時間短縮等の措置等を導入している事業所割合は約１割上昇し約５割に。利用可能期間も長期化傾向。
３ 母性健康管理制度の規定状況は、均等法改正前後を比較すると大きく進展しているものの、平成19年度調査と平成16年度調査との比較では大きな変化はみられず、各制度の規定率は約３割。
家計動向関連ＤＩは、ガソリンや身近な商品の価格上昇によって、消費者の節約志向が強まっているものの、東日本・西日本での猛暑により夏物商品の売行きが好調だったことなどから、上昇した。企業動向関連ＤＩは、原油・原材料価格の上昇の影響が続いていることに加え、一部で受注の減少もみられることなどから、低下した。雇用関連ＤＩは、新規求人数の減少傾向が続いていることなどから、低下した。
７月の先行き判断ＤＩは、前月比1.3 ポイント低下の30.8 となり、５か月連続で低下した。
先行き判断ＤＩは、身近な商品の価格上昇やガソリンの値上げによる消費意欲の減退などに加え、新規求人数の減少傾向がさらに続くとみられることや、雇用調整や倒産を懸念する声もあり、家計部門・雇用部門を中心に低下した。
景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気の現状は厳しいとのことであった。
２．需要者別にみると、民需は前月比５．５％増の１兆２，６０８億円、官公需は同４．４％増の２，４１０億円、外需は同１２．１％減の１兆８４５億円、代理店は同１９．７％減の１，００１億円となった。
３．民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、２０年５月前月比１０．４％増の後、６月は同２．６％減の１兆８５１億円となった。このうち、製造業は同３．９％増の５，１２３億円、非製造業（除く船舶・電力）は同３．３％減の６，０３１億円となった。
４．４～６月をみると、受注総額は前期比１．４％減の８兆９４５億円となった。需要者別にみると、民需は同１．３％減の３兆５，９５８億円、官公需は同５．９％増の７，３９７億円、外需は同３．９％減の３兆３，３６２億円、代理店は同３．２％増の３，３３２億円となった。また、「船舶・電力を除く民需」は同０．６％増の３兆２，０９１億円、製造業は同２．７％増の１兆４，４５５億円、非製造業（除船舶・電力）は同１．０％増の１兆７，９９６億円となった。
５．７～９月見通しをみると、受注総額は前期比２．９％減の７兆８，６３２億円の見通しになっている。需要者別にみると、民需は同２．５％減の３兆５，０６７億円、官公需は同１．５％減の７，２８６億円、外需は同０．１％減の３兆３，３１８億円、代理店は同６．４％増の３，５４４億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同３．０％減の３兆１，１３５億円、製造業は同４．０％減の１兆３，８８２億円、非製造業（除船舶・電力）は同３．０％減の１兆７，４６４億円の見通しになっている。
]]>先行きについては、当面、弱い動きが続くとみられる。なお、アメリカ経済や株式・為替市場、原油価格の動向等によっては、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要がある。
]]>第１節 社会保障に関する国民の意識と社会保障の役割
第２節 ライフサイクルから見た社会保障
第３節 社会保障給付の状況と経済・財政との関係
第４節 社会保障と地域生活
第５節 我が国の社会保障の特徴と近年の展開
第２章 近年の社会経済の変化と家計の動向
第１節 人口構造等の変化
第２節 労働環境の変化
第３節 家計の動向
第３章 暮らしの基盤を支える社会保障
第１節 子ども・子育て期における支援
第２節 現役期における就労と所得確保
第３節 高齢期における所得確保と就労
第４節 社会的支援を必要とする人々の就労と所得確保
第４章 生涯を通じた自立と支え合いの構築
第１節 これからの社会保障
第２節 長寿社会の暮らし、働き方、人生設計
平成13年と比べると、事業所数は43万9千事業所（6.9％）減（年率1.4％減）、従業者数は152万3千人（2.5％）減（年率0.5％減）と共に減少した。
■1事業所当たりの従業者数は増加
1事業所当たりの従業者数を平成13年と比べると、事業所数、従業者数共に減少したものの、事業所数の減少率が従業者数の減少率を上回ったことから、9.5人から9.9人へと0.4人の増加となった。
■事業所の廃業率が新設率を上回る
民営事業所の異動状況をみると、新設事業所数は135万8千事業所、廃業事業所数は174万4千事業所となっており、新設率は22.1％、廃業率は28.4％となっている。
また、平成13年と比べると、新設率は1.5ポイントの低下、廃業率は1.1ポイントの低下となっている。
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