１．機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、２０年５月前月比１０．８％増の後、６月は同４．８％減の２兆６，９９３億円となった。
２．需要者別にみると、民需は前月比５．５％増の１兆２，６０８億円、官公需は同４．４％増の２，４１０億円、外需は同１２．１％減の１兆８４５億円、代理店は同１９．７％減の１，００１億円となった。
３．民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、２０年５月前月比１０．４％増の後、６月は同２．６％減の１兆８５１億円となった。このうち、製造業は同３．９％増の５，１２３億円、非製造業（除く船舶・電力）は同３．３％減の６，０３１億円となった。
４．４～６月をみると、受注総額は前期比１．４％減の８兆９４５億円となった。需要者別にみると、民需は同１．３％減の３兆５，９５８億円、官公需は同５．９％増の７，３９７億円、外需は同３．９％減の３兆３，３６２億円、代理店は同３．２％増の３，３３２億円となった。また、「船舶・電力を除く民需」は同０．６％増の３兆２，０９１億円、製造業は同２．７％増の１兆４，４５５億円、非製造業（除船舶・電力）は同１．０％増の１兆７，９９６億円となった。
５．７～９月見通しをみると、受注総額は前期比２．９％減の７兆８，６３２億円の見通しになっている。需要者別にみると、民需は同２．５％減の３兆５，０６７億円、官公需は同１．５％減の７，２８６億円、外需は同０．１％減の３兆３，３１８億円、代理店は同６．４％増の３，５４４億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同３．０％減の３兆１，１３５億円、製造業は同４．０％減の１兆３，８８２億円、非製造業（除船舶・電力）は同３．０％減の１兆７，４６４億円の見通しになっている。