中小企業関連の最近のブログ記事

１ 中核事業を特定すること
● 緊急時において優先して継続、復旧すべき中心となる事業を特定します。
● 緊急時には、利用できる人材や設備、資金が制約されます。そのため、事業を絞り込むことが企業存続の近道。
２ 復旧する目標時間を設定すること

● 緊急時において中核事業を復旧する目標時間を定めておきます。
● 目標がないと適切な行動を起こすことができません。災害時に被害状況を判断して再設定します。

３ 取引先と予め協議しておくこと
● 中核事業や目標復旧時間について顧客等取引先と予め協議しておきます。
● 共通認識があると効果的な対策を打つことが可能です。緊急時、顧客との迅速・円滑な連絡が肝心です。

４ 代替策を用意・検討しておくこと
● 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意、検討しておきます。
● 緊急時の使用不能に備え、可能な範囲で用意します。コンピュータのバックアップも重要です。

５ 従業員とBCP の方針や内容について共通認識を形成しておくこと
● 緊急時に、経営者はどう行動するつもりか、従業員にどう行動して欲しいか、共通の認識を作っておく。

中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）ガイド

１ 経営力の向上、付加価値創造及び事業継続、創業を柱とする生産性向上のための支援を中小企業行政の重要な政策課題と位置づけ。

２ 国、都道府県（政令で指定する市を含む。以下同じ。）及び中小機構が、「対話と協力」という理念の下、緊密に連携し、支援施策の効果の最大化を目指す。

３ 国と都道府県の連携体制を構築するため、「地域力連携拠点」事業等を中心として対話の場づくりを進める。

４ 都道府県の支援計画及びこれに関する意見等が、国の平成２１年度以降の支援施策及び予算措置等に反映されるよう、国と都道府県の意見交換等を実施する。

概要

解説