第１章 社会保障と国民生活
第１節 社会保障に関する国民の意識と社会保障の役割
第２節 ライフサイクルから見た社会保障
第３節 社会保障給付の状況と経済・財政との関係
第４節 社会保障と地域生活
第５節 我が国の社会保障の特徴と近年の展開
第２章 近年の社会経済の変化と家計の動向
第１節 人口構造等の変化
第２節 労働環境の変化
第３節 家計の動向
第３章 暮らしの基盤を支える社会保障
第１節 子ども・子育て期における支援
第２節 現役期における就労と所得確保
第３節 高齢期における所得確保と就労
第４節 社会的支援を必要とする人々の就労と所得確保
第４章 生涯を通じた自立と支え合いの構築
第１節 これからの社会保障
第２節 長寿社会の暮らし、働き方、人生設計
◎ 派遣労働者の保護と雇用の安定が図られるような方向とすべき。
・日雇派遣は禁止（禁止の範囲は、原則的に禁止すべきとの意見も勘案し、具体的に検討が必要）、登録型から常用型へ誘導する仕組みを設けるなど、派遣労働者の雇用形態別に在り方を整理。
・待遇改善の努力義務化、いわゆる「マージン」公開の義務化、グループ企業派遣の割合規制、違法時の派遣先に対する雇用契約申込みの勧告を創設する等、派遣労働者の雇用の安定や待遇の改善、違法派遣への対処を強化。
◎ 常用雇用代替防止を前提とし、臨時的・一時的な労働力需給調整システムとしての位置付けは維持。
（1）平成20年3月末における新規高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は94.7パーセントで、昨年同期から0.8ポイント上昇
（2）男女別
男子は96.4パーセント、女子は92.4パーセント
昨年同期比、男子は0.7ポイント、女子は1.0ポイント、それぞれ上昇
（3）学科別
就職率の高い順に、「工業」（98.2パーセント）、「水産」（97.0パーセント）、「情報」（96.5パーセント）、「農業」（96.2パーセント）、「商業」（96.0パーセント）、「福祉」（94.9パーセント）、「総合学科」（94.6パーセント）、「家庭」（92.9パーセント）、「普通」（91.6パーセント）、「看護」（88.1パーセント）（その他の学科は除く）
（4）都道府県別
就職率の高い順に、福島県（99.0パーセント）、山口県（98.4パーセント）、愛知県（98.2パーセント）、秋田県（98.0パーセント）、鳥取県・栃木県・富山県（97.8パーセント）
就職率の低い順に、北海道（84.1パーセント）、沖縄県（86.6パーセント）、高知県（89.7パーセント）、大阪府（90.1パーセント）、和歌山県（90.8パーセント）
１．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
女性の参画を加速するためには、その前提として育児、介護等と両立して継続して働き続けることのできる環境が必要である。そのためには、短時間勤務制度や短時間正社員制度、テレワーク等の柔軟な働き方の確保や子育て支援等を通じ、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現することが不可欠
２．女性の能力開発・能力発揮に対する支援の充実
上記１．に加え、女性の参画を妨げる様々な要因を解消し、女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備することが必要である。このためには、①登用目標の設定等積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進、②メンターの育成等女性が意欲を持って働き続けることへの積極的な支援、③女性に対する能力開発の機会の付与、④育児等でいったん離職した女性に対する支援、⑤女性の新しい分野での活躍支援等が不可欠
３．意識の改革
女性の参画は、企業等の組織や地域に活力を与え、男女ともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進することを通じて家庭にも好影響をもたらすなど、社会全体にとって有意義である。女性の参画拡大を推進するためには、各界トップ層や組織の管理職、あるいは女性自身が、女性の参画についての社会的な意義を認識して、精力的な取組を進めることが不可欠
報告書内の自主点検チェック項目
Ⅰ 総則
１ 社内態勢の整備
２ 労使関係
Ⅱ 各論
３ 従業員の雇用形態等の状況
４ 人権、差別禁止
５ 労働条件
６ 両立支援等
７ 能力開発
８ 雇用の安定確保及び再就職支援
９ 労働分野における社会貢献
１０ その他
Ⅲ サプライチェーンとの関係におけるＣＳＲへの取組
Ⅳ 海外に進出した場合における労働ＣＳＲへの取組