今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書
◎ 派遣労働者の保護と雇用の安定が図られるような方向とすべき。
・日雇派遣は禁止（禁止の範囲は、原則的に禁止すべきとの意見も勘案し、具体的に検討が必要）、登録型から常用型へ誘導する仕組みを設けるなど、派遣労働者の雇用形態別に在り方を整理。
・待遇改善の努力義務化、いわゆる「マージン」公開の義務化、グループ企業派遣の割合規制、違法時の派遣先に対する雇用契約申込みの勧告を創設する等、派遣労働者の雇用の安定や待遇の改善、違法派遣への対処を強化。
◎ 常用雇用代替防止を前提とし、臨時的・一時的な労働力需給調整システムとしての位置付けは維持。