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第１章 日本経済の課題と改革の視点
第２章 成長力の強化
１．経済成長戦略
Ⅰ 全員参加経済戦略
Ⅱ グローバル戦略
Ⅲ 革新的技術創造戦略
２．地域活性化
（１）地方再生
（２）農林水産業
（３）中小企業
第３章 低炭素社会の構築
１．低炭素社会構築のための行動計画
２．持続可能なライフスタイル
第４章 国民本位の行財政改革
１．国民本位の行財政への転換
（１）地方分権改革
（２）生活者重視の行政システム（消費者行政、規制改革）
（３）政府機能見直しプログラム～ムダ・ゼロの実現～
２．道路特定財源の一般財源化
３．歳出・歳入一体改革の推進
４．税体系の抜本的な改革に向けて（税制改革の重点事項）
第５章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築
１．国民生活を支える社会保障制度の在り方等
２．未来を切り拓く教育
３．良好な治安と災害に強い社会の実現等
４．資源・エネルギーの安定供給
５．食料の安定供給と食の安全の確保
第６章 平成21年度予算の基本的考え方
１．今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方
２．平成21年度予算の方向
①まちづくり会社が、個々の地権者等から、空き店舗等の不動産利用権を定期借地等の手法で集約し、一体の資産として運用。
②老朽化した空き店舗を改修、又は、利用権を一元化した土地に商業･住居等複合施設を整備。
③上記で整備した店舗・施設に、商店街の周辺に分散している商店、新規開業者、有名テナント等を誘致。テナントマネジメント(共同販売促進)を実施。
２０年４～６月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は２０年７～９月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
第１節 ものづくり労働者の雇用・労働の現状
第２節 ものづくり現場における就業形態の多様化とこれに伴う人材育成の現状・課題
○ ものづくりにおける就業形態の多様化
・ものづくり現場の経営課題として、国際競争等の下で「高品質・精度」、「短納期」、「価格競争」を最重視。これに対応するため、技術者に対しては幅広い専門知識に加え、生産システムの改善を生む創造力が、技能者に対しては熟練・多能に加え、合理化・高付加価値化を生み経営基盤強化をもたらす、現場に根ざした提案力・実行力が求められるなど、人材ニーズは変化・高度化。
・また、近年の動向として、雇用労働者に占める正社員、パート等非正社員の構成比に大きな変化はないが、需要変動、アジアとの競合・価格競争等に伴い、派遣労働者が増加するなど、ものづくり現場全体としての就業形態は多様化。
・就業形態が多様化する中で非正社員及び外部人材の仕事内容を見ると、ごく短期間の経験で対応できる仕事だけでなく、検査・試験、技能を取得するのに数年以上を要する仕事等、専門性・変化への対応を要し、製品自体の質を左右する分野にも従事。
○ 人材育成の課題と重点
・正社員の職業能力開発の現状についてみると、OFF-JTは８割弱、計画的OJTは約５割の事業所で実施されている。一方、正社員以外の労働者の職業能力開発機会は正社員と比較し不足。
・こうした基本的課題を踏まえると、以下の事項の重要性が増す。
☆正社員以外の労働者については、教育訓練や技能の底上げ、キャリア展望の明確化
☆両者共通し安全面を含む基礎訓練の充実や能力評価基準等の整備
・また、正社員以外の労働者の活用について現場の評価を見ると、業務量変化への対応、正社員の高度業務専念等の効果をもたらす一方、人事管理上の負担増大、ノウハウの蓄積・伝承への対応を求められるもの。
・ものづくり現場全体の基盤強化に資する観点から人材マネジメントシステム確立の促進が重要。
第３節 ものづくり基盤強化のための能力開発等の取り組み
・高度技能者の育成については、在職者対象の職業訓練、技能継承の支援を推進。
・現場の中核となる実践的な人材育成については、企業実習と座学による職業訓練である「実践型人材養成システム」を普及。また、フリーター等に対しては、「ジョブ・カード制度」を推進し、正社員としての就業の促進など発展性のある働き方を実現。ものづくり産業においても活用を推進。
Ⅰ．持続可能な世界特許システムの実現
Ⅱ．特許システムの不確実性の低減
Ⅲ．イノベーション促進のためのインフラ整備