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１　育児休業取得率が男女ともに上昇、
しかし男性は依然として低水準。

平成19年度　女性：89.7％、男性：1.56％
平成17年度　女性：72.3％、男性：0.50％
 
２　育児のための勤務時間短縮等の措置等を導入している事業所割合は約１割上昇し約５割に。利用可能期間も長期化傾向。
 
３　母性健康管理制度の規定状況は、均等法改正前後を比較すると大きく進展しているものの、平成19年度調査と平成16年度調査との比較では大きな変化はみられず、各制度の規定率は約３割。

「平成19年度雇用均等基本調査」

第１章 中小企業の従業者数
第２章 中小企業の活動状況と収益構造
第３章 中小企業（法人企業）の資産及び負債・資本の状況
第４章 中小企業の売上高の内訳
第５章 中小企業の設備投資
第６章 中小企業の取引の状況
第７章 中小企業の取引金融機関の状況
第８章 中小企業のチェーン組織への加盟の状況

中小企業実態基本調査（平成１9年調査結果（確報））

■5年前に比べ事業所数は6.9％（年率1.4％）の減少、従業者数は2.5％（年率0.5％）の減少
　事業所・企業統計調査による平成18年10月1日現在の我が国の総事業所数は609万2千事業所となっている。このうち、事業内容等が不詳の事業所を除くと、事業所数は591万1千事業所、従業者数は5863万4千人、うち男性は3373万1千人（従業者全体の57.5％）、女性は2490万3千人（同42.5％）となっている。

　平成13年と比べると、事業所数は43万9千事業所（6.9％）減（年率1.4％減）、従業者数は152万3千人（2.5％）減（年率0.5％減）と共に減少した。

■1事業所当たりの従業者数は増加
　1事業所当たりの従業者数を平成13年と比べると、事業所数、従業者数共に減少したものの、事業所数の減少率が従業者数の減少率を上回ったことから、9.5人から9.9人へと0.4人の増加となった。

■事業所の廃業率が新設率を上回る
　民営事業所の異動状況をみると、新設事業所数は135万8千事業所、廃業事業所数は174万4千事業所となっており、新設率は22.1％、廃業率は28.4％となっている。

　また、平成13年と比べると、新設率は1.5ポイントの低下、廃業率は1.1ポイントの低下となっている。

平成18年事業所・企業統計調査

I 法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では４社に１社、企業規模1000人以上では２社に１社。
II 企業規模が大きいほど、女性正社員の働き方で多いパターンとして「子を出産しても継続して就業している」の割合が高い。
III 短時間勤務制度の導入が進む一方で、規模間格差も顕著。
IV 短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。
V 短時間勤務制度導入企業はさらに充実、未導入企業は現状維持～制度の充実度合いが今後二極化していく懸念。
VI 育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は３割を超える。
VII 子を持つ母親の望ましい働き方として、子が１歳までは育児休業の支持率が最も高く、子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位２位となっている。
VIII 企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない。
IX 男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。
X 制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。
XI 短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、上司の無理解、昇給・昇格への悪影響等。

• 全国の工場立地件数は前年比9件増（0.5%増）の1,791件、立地面積は前年比345ha 増（14.6%増）の2,710ha と、ともに昭和42年の調査開始以降初めて5年連続の増加
• 立地件数は前年比微増に留まったが、10ha 以上の大規模な工場立地が多く見られたことから、立地面積は前年から大きく拡大

平成１９年工場立地動向調査(速報)