「平成19年度雇用均等基本調査」
１ 育児休業取得率が男女ともに上昇、
しかし男性は依然として低水準。
平成19年度 女性：89.7％、男性：1.56％
平成17年度 女性：72.3％、男性：0.50％
２ 育児のための勤務時間短縮等の措置等を導入している事業所割合は約１割上昇し約５割に。利用可能期間も長期化傾向。
３ 母性健康管理制度の規定状況は、均等法改正前後を比較すると大きく進展しているものの、平成19年度調査と平成16年度調査との比較では大きな変化はみられず、各制度の規定率は約３割。